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2023-09-15
リリース
2023-06-02
イベント/セミナー
【6月20日】【新企画】「はじめてのサステナビリティ推進担当者向け連続セミナー」 ~第1回:回答締め切りが迫るCDP回答とその後について~
2023-06-16
経営/財務
2024-02-22
採用情報
2022-09-26
災害調査活動
2023-05-17
お知らせ
事業継続に必要な防災・危機管理情報をリアルタイムで自動収集。
災害発生時の確認作業を自動化します。
BCP対策・事業継続に役立つ
Bois/防災情報提供サービスは、災害の発生場所や規模などの脅威情報(災害情報)を地図上でリアルタイムに見える化し、事業継続に必要なコア情報(被害が懸念される拠点)を自動判定してお知らせするサービスです。
さらに被災が懸念される拠点やサプライヤーなどへ、被災確認アンケートを自動配信することで実際の被害状況を迅速に把握し、発災時の情報共有と情報集約の時間を大幅に短縮します。
各拠点にどんな自然災害リスクがあるかを一目で把握できます。たくさんのハザードマップを照らし合わせる必要はありません。
発災直後に拠点や取引先と災害情報をマッチングし、被災懸念のある対象リストを自動で作成して担当者に通知。全社の被災状況を予測することができます。
被災が懸念される拠点や取引先にはアンケートメールを自動で配信。個別の確認連絡は必要はありません。被災状況の回答は自動集約され、全社の被災状況が早期に把握できます。
平常時にも利用できる
地震、台風、梅雨前線や秋雨前線に伴う線状降水帯、ゲリラ豪雨の発生などの豪雨災害を含め、日本の年間の災害発生数はおよそ300回以上。自然災害の他、新規店舗や取引先の立地診断、避難訓練など平常時にも利用できるBoisの様々な機能をご紹介します。
住所に基づき自動プロット
全国に6万点まで登録可能
市町村単位より詳細な情報を入手可能
拠点・取引先と災害情報をマッチング
災害対象拠点リストを自動でメール送付
災害対象拠点へ自動でアンケート送付
被災状況を自動集約
拠点リスト・アンケート結果をCSVでダウンロード
様々な種類のハザードマップを表示
ハザードマップ収集の手間を大幅に削減
交通規制情報を地図上に
リアルタイムに表示
地震発生時、台風発生時、平常時の3つの利用シーンごとに、Boisの機能や利用イメージを動画でご紹介します。
継続利用率は9割以上
サービス開始以来、業界・業種を問わず
多くの企業様のBCP対策にご活用いただいています。












ファシリティマネジメントサービス
アラートメール機能により、管理物件の対象有無が即座に把握できるほか、アラートメールの共有先にグループ会社も含めることで、夜間・休日等関係なく現地との連携がとれるようになりました。
ファシリティマネジメントサービス
管理物件がマップ上にピン表示され、付帯情報も紐付けされるようになったため、自社として対応する災害対策はもとより、物件のオーナーであるお客様への情報共有にも活用できるようになりました。
ドラッグストア・調剤薬局グループ
店舗の立地箇所ごとの災害リスク情報が提供されたことで、業務負担が大きく軽減されるとともに、全社的な視点からはコストダウンにもつながりました。
総合建設業
被災地の調査対象リストが瞬時に判明し、「該当する建物はない=調査対象はない」ということも含め、現地調査を行うべき建物を瞬時に判断できるようになりました。
1ヶ月間 無料トライアルあり
オプション機能の追加など、ご利用条件に応じた料金設定もご用意しております。お気軽にご相談ください。
ベーシック
50,000円 / 月
スタンダード
100,000円 / 月
プレミアム
150,000円 / 月
管理者:地点登録、アラート通知設定、被災確認アンケート設定など、すべての設定を行えるアカウント
閲覧者:防災コンテンツ、登録データなどの閲覧のみ可能なアカウント(閲覧者IDは 300 IDまで発行可能)
1ヶ月間の無料トライアルで、オプションを除くすべての機能がご利用いただけます。
拠点の登録やアラート配信の利用も可能なので、ぜひこの機会にお試しください。
トライアルお申込み
アカウントとマニュアルを
メールでお送りします
ログイン後、1ヶ月間
お試しいただけます。
導入をご検討されるお客様
情報収集の自動化で、災害時対応を迅速かつ的確に。防災DXで、明日からのBCP対策が変わります。
サービスご説明資料をご用意しております。
ぜひご活用ください。
お見積りや導入に関するご不明点など、
お気軽にお問い合わせください。
Boisで利用しているリアルタイムの気象警報や地震などの防災コンテンツを地図データとしてAPI配信。自社の基幹系システムや調達管理システム、アプリなどに組み込み、リアルタイム防災機能を追加可能です。
これにより、災害時のタイムリーな影響評価を実現し、迅速な意思決定をサポートします。
Boisで利用しているハザードマップなどの防災データをはじめとして、国勢調査や経済センサス、商業統計などの統計データ、地価公示や都市計画決定データなどの土地データ、病院や介護施設、小中学校、駅などの施設データなど、市場分析に使用できる様々な地図データをAPI配信。自社データと組み合わせて、顧客分析やCRM分析などの各種分析、出店計画などを効果的にサポートします。
BCP(事業継続計画)や気候変動への備えとして、マンション・オフィスビル・工場などの水害対策に関心が集まっています。
止水板の設置などハード対策を施したいとお考えの場合に、詳細リスク評価を実施し、どの程度の高さが必要なのか㎝単位で評価し、具体的な検討をご支援いたします。
日本全国において90種類の自然災害リスクを点数・ランクで評価します。以下のようなケースで有効なサービスとなっています。
『Bois/防災情報提供サービス』の仕組みとして、誰か監視している人がいるのですか?
もし、地震が起きた時にどうやって動き出しますか?
『Bois/防災情報提供サービス』は、社員の安否確認システムとはどう違うのですか?
【安否確認システム】は、社員1人1人の安否を確認するシステムです。建物施設の被害に関する情報は取得できません。
【Bois/防災情報提供サービス】は、自社拠点や取引先の建物施設の被災状況を確認するサービスです。
あらかじめ地図上に自社拠点や取引先の建物施設を登録しておき、発災時に地震情報や特別警報発表地域と自社拠点や取引先の建物施設を地図上で紐づけることで、被災した可能性の有無を確認しています。
拠点の登録は自社で行うのですか?
災害が起きてからアラートメールが届くまで、どのくらいの時間がかかるのですか?
無料の、気象庁のキキクルなどを見れば被災状況はわかるのではないですか?
ライセンスは1人に対して1ライセンスでしょうか。
その場合は、使用する人数によってライセンスの契約が必要になるのでしょうか。
ライセンスは1人に紐づくのではなく、同時にシステムにログインできる人数で制限をしています。ライセンス(ID)はユーザ企業内であれば、ご共有頂いても問題ございませんので、管理者ライセンス1のご契約の場合でも、複数人でご利用頂けます。